看護職員需給見通し

厚生労働省では、看護職員確保の基本的な資料として、5年ごとに看護職員需給見通しを策定しています。平成22年の「第7次看護職員需給見通し」では、少子高齢化の影響などを踏まえ、労働意欲のある潜在看護師対策や就業継続・再就業のための支援体制の強化などが求められました。今後も継続して、看護職員の計画的で安定的な人材確保・質の向上を図る対策が必要となります。

看護師の需給動向

平成18年の診療報酬改定により、7対1看護体制が導入され、全国的に看護職員の不足が問題になりました。大学の看護学科新設ラッシュもあり、看護師数そのものは増え続けていますが、将来的には病院の看護師の供給過多が予想される一方で、在宅看護の領域である訪問看護師の不足が懸念されています。

少子高齢化の影響で、高齢化に伴う医療機関利用者の増加、在院日数の短縮や患者本人の希望などによる在宅療養者の増加が進み、医療・看護を必要とする人が増えています。在宅療養を送る上で重要な存在となる看護師の不足は、高齢社会の大きな課題といえるでしょう。

リアリティショック

看護学校等における教育内容と、臨床で求められる看護実践能力とに開きがあり、リアリティショックで新人看護師の1割近くが早期退職しています。現実との隔たりを埋めるためには、新人看護職員の卒後研修が効果的だといわれています。平成22年からは、看護師等の人材の確保の促進に関する法律の改正に伴い、新人の看護職員に対する研修が努力義務となりました。

看護師不足解消のために

看護師は、女性職員が多くを占める専門職です。女性は、結婚や出産・育児・介護といったライフイベントの影響を受けやすいため、仕事と家庭の両立が難しく、離職率が高くなりがちです。

看護職員の人数ばかりに目を向けて、ただ看護師を増やしても、質的不足が解決されない場合があります。ライフステージが変化しても働き続けられるような、ワークライフバランスのとれる職場環境を作っていくことが、これからの看護師不足解消のために必要となります。

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